2017年3月28日、首相自らが指揮を振るった働き方改革実行計画が示されました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入といった労働者保護に力点が置かれつつも、テレワーク・副業などの柔軟な働き方、女性・若者・高齢者・外国人というダイバーシティワーカーの活躍に関しても網羅的に言及されています。この実行計画は、21世紀の日本において「多様な働き方の実現」を推進していく画期的な宣言書だといえます。

ツナグ働き方研究所は、この「働き方改革実行計画」の発表に応じて、多様な働き方を支えていく人材サービス業界の実態経済を『多様な働き方マーケット』と新しく定義し、その全体スケールの推測を試みました。この『多様な働き方マーケット』の動向を読み解くことで、人手不足に悩む、また有効な人事戦略を描けないでいる企業に対して、あらゆる示唆を提示していきたいと考えています。