東洋経済新報社が運営する経済関連ニュースを中心とした情報配信プラットフォーム『東洋経済オンライン』に所長 平賀が寄稿いたしました。
緊急事態宣言後、国勢調査に基づいて簡易推計すると、テレワークを行っている人はこの1カ月で約400万人増、約760万人がテレワークを実施していることになります。
一方で、不慣れなオンラインでのコミュニケーションが原因となって、ネットやSNSでは、すでにテレワーク・ハラスメント（テレハラ）、あるいはリモートワーク・ハラスメント（リモハラ）という言葉が生み出され、その実態を伝える記事が増えてきています。そこでテレワーク･ハラスメントの実態に関して考察いたしました。