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2018.04.05

【2017年度】労働市場データ特別編(外国人雇用)

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2017年の有効求人倍率は1.55倍。バブル期を超える人手不足の中、各産業において、外国人労働者への依存度が高まっています。2018年1月26日に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2017年10月末現在)をもとに、外国人労働者数や産業別外国人比率など外国人労働市場に関するデータをまとめました。

1.外国人労働者数

外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加。外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

2. 国籍別労働者数

中国(香港等を含む)が最も多く、約37万人。外国人労働者のうち、29%を占める。 前年からの伸び率が一番高いのはベトナム24万人で、前年比約40%の伸び。

3.在留資格別労働者数推移

就労目的で在留が認められているのは専門的・技術分野(エンジニアや語学教師、料理人などの資格)で、全体の18.6%。
2011年と比較すると総数では1.86倍。最も多く伸びているのは、就労が主目的ではない留学生アルバイトで、2011年から2.8倍。

4.産業別比率・依存度

製造業が最も多く、約38.6万人。前年33.9万人から14%の伸び。前年からの伸び率が一番高いのは建設業5.5万人で、前年比約34%の伸び。
2008年は製造業が39.6%を占めていたが、2017年は30.2%に。代わってシェアが上がっているのは卸・小売、宿泊・飲食といったサービス業で、合わせて19.3%から25.3%と6ポイント増。

日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では2008年0.8%から2016年2.0%にまで上昇。就業者51.1人に1人が外国人。
産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」が、全就業者数のうち4.4%。労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの3.7%が外国人となっている。

5.都道府県別労働者数

2017年10月末時点で外国人労働者が多いのは、圧倒的に東京都39.5万人(前年比+6.2万人)で、国内の30.9%が集中している。そのうち8.7万人・22%が宿泊業、飲食サービス業の事業所に雇用されている。
次いで愛知県12.9万人(同+1.8万人)で国内の10.1%。
2008年と比べると、上位10都府県の顔触れはほぼ変わらないが伸び率が高いのは、沖縄(5.1倍)・福岡(4.1倍)。

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナグ・ソリューションズ)担当 牧戸(まきと)
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