厚生労働省は2024年「賃金引上げ等の実態調査」を発表した。それによると、1人平均の賃上げ月額は1万1,961円（改定率4.1%）となり、賃上げ額・率とも1999年以降の最高となった。賃上げは23年も9,437円（同3.2%）と2年連続で大幅増加しており、1万円を超えたのは92年の1万2,939円以来です。

賃上げ内容では定期昇給とベースアップ（ベア）が両方ある企業のうち、賃上げの主力となるベアを実施・実施予定の企業は管理職では47.0%（前年比3.6ポイント増）、一般職では52.1%（同2.6ポイント増）とこちらも過去最高となりました。

企業規模別では従業員5,000人以上企業が1万5,121円（改定率4.8%）と最も高く、規模が小さくなるほど減少。同100～299人企業では1万228円（同3.7%）にとどまります。

金額で高かったのは金融・保険業の1万5,465円（同4.6%）、建設業の1万5,283円（同4.3%）などで、低かったのは医療・福祉の6,876円（同2.5%）、教育・学習支援業の7,176円（同2.7%）など。医療・福祉は保険制度によって賃金が「公定価格」になっていることから、水準も伸び率も低く、大きな社会問題になっています。

また、労組のある企業では1万3,668円（同4.5%）、労組のない企業は1万170円（同3.6%）と労組のある企業の方が金額・率ともに高くなっています。

調査は常用労働者100人以上の企業から抽出して7～8月に実施。対象3,622社のうち有効回答1,783社分を集計。平均賃金は残業代、休日手当などを除いた所定内賃金です。