東京商工リサーチが1月11日発表した2024年の「休廃業・解散企業」調査によると、昨年は6万2695件（前年比25.9%増）と大幅に増え、2000年の調査開始以来の最高となりました。経営者の高齢化などが背景にあるとみられます。昨年は倒産も1万件の大台を突破する見通しです。

休廃業・解散は倒産以外の事業停止で、22年から3年連続で増加。産業別では飲食・娯楽などのサービス業他が2万111件で最も多く、次いで建設業の9387件、小売業の7201件など。

また、業歴別では「30年以上～40年未満」の企業が最多の19.7%を占め、老舗企業の増加が目立ちます。直近の決算は黒字企業が51.5%、赤字企業が48.5%のほぼ半々で、経営者の年代は「70代」が41.6%、「80代以上」が26.2%、「60代」が19.6%など、60代以上で9割近くを占めました。

近年の賃上げによる人件費増加、原材料費の高騰、金利上昇などの経営環境悪化に加え、経営者の高齢化が大きな要因となっており、同社は「人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い」と予想しています。