厚生労働省は11月8日、小規模事業所（常用労働者1～4人規模の零細企業）を対象にした2024年毎月勤労統計「特別調査結果」を発表しました。各月の同調査は同労働者5人以上が対象。それによると、昨年7月時点の「決まって支給する現金給与額」は20万9,086円（前年同月比2.5%増）となり、コロナ以後、3年連続の増加で過去最高です。うち、男性は28万2,371円（同2.3%増）、女性も15万6,787円（同2.8%増）といずれも増えて過去最高でした。

産業別では、前年と同様に建設業が27万6,107円（同0.6%増）で最も高く、製造業が22万7,097円（同4.7%増）で続きます。小規模事業所が多く、賃金の低い医療・福祉は19万5,687円（同2.4%増）と前年のマイナスからプラス転換しています。

賞与など「年間に特別に支払われた給与額」（23年8月～24年7月）は27万3,380円（同4.6%増）で、男性が39万4,957円（同3.2%増）、女性が18万4,356円（同7.0%増）と女性の伸びが目立ちます。

「決まって支給する給与額」は昨年7月、5人以上の事業所が28万3,858円だったことから、零細事業所は26%ほど低く、前年よりわずかながら格差が開いた格好です。「大幅賃上げ」を実現した昨年春闘でしたが、賃上げ効果が零細企業にまで十分及んでいないことがわかりました。

調査は昨年7月の状況について、2万2,761事業所を対象に実施、1万9,321事業所から有効回答を得ました（回答率84.9%）。