帝国データバンクが発表した2025年度賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込む企業は61.9%（前年比2.2ポイント増）と4年連続で前年を上回る過去最高となりました。07年度の調査開始以来、初めて6割を超えました。逆に、改善のない企業は13.3%（同0.6ポイント減）の最低となりました。

規模別の改善見込みは大企業が62.3%、中小企業が61.9%、小規模企業が51.9%で、小規模企業はやや下がり、従業員5人以下の零細企業では43.2%にとどまっています。業界別では「製造業」が67.3%で最も高く、「建設業」が66.0%、「農林水産業」が65.3%の順。最低賃金の引き上げや慢性的な人手不足に悩む業界の比率が高くなっています。

改善の中身は「ベースアップ」が56・1%（同2.5ポイント増）の過去最高に上り、「賞与」は27.4%（同0.3ポイント減）となっています。

調査は1月20～31日に実施。全国2万6765社のうち1万1014社の有効回答を集計しました。企業規模の分類は、製造業の場合、大企業は資本金3億円超かつ従業員300人超、中小企業が同3億円以下または300人以下、小規模企業が従業員20人以下です。

一方、東京商工リサーチが発表した2025年度賃上げに関する調査によると、賃上げを予定する企業は85.2%（同1.0ポイント増）に達し、帝国データの調査よりかなり上回る結果となっています。こちらも調査を開始した16年度以降の過去最高です。

企業規模別では大企業（資本金1億円以上）が92.9%、中小企業（同1億円未満）が84.6%と8ポイント余開きがありました。ベア実施企業は59.4%で、賃上げ率は「3%以上～4%未満」が28.8%で最も多く、「5%以上～6%未満」が27.4%、「2%以上～3%未満」が15.9%で続きます。連合が今春闘の目標に掲げる「5%以上」の企業は36.4%、「6%以上」の中小は9.1%とかなり開きがみられます。

調査は2月3～10日に実施。5467社の有効回答を集計しました。