労働政策審議会職業安定分科会が7月23日開かれ、今年2月からパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労政審「同一労働同一賃金部会」について、事務局の厚生労働省が派遣法関連の審議経過を報告しました。同部会での議論は8月から後半戦に入るため、労使の意見と論点を整理した格好。労働者側は「必要な見直し」、使用者側は「現行の維持」を主張しており、上部組織となる同分科会でも労使は同様の見解を示しました。パート・有期法の経過については別途、労政審雇用環境・均等分科会に報告されます。

労政審「同一部会」は今年2月、2018年11月以来、約6年ぶりに再開。「働き方改革関連法」のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡るパート・有期法と派遣法について、20年4月の施行から5年経過したことを受けて施行状況の総点検を実施しています。

この日は、厚生労働省が直近の6月25日開催の「同一部会」で議論した論点と労使の主な意見を中心に報告。論点は（1）均等・均衡待遇（2）労働者に対する待遇に関する説明義務（3）その他の労使の取り組み促進のための方策 ――の3項目で、（3）については更に（ア）公正な評価（イ）未経験者の登用拡大、従事する業務の高度化（ウ） 派遣労働者の意見の反映（エ）情報公表の促進――を点検中です。

労使の見解を含めた報告を踏まえて、労働者側委員は「労働者がどのような雇用形態を選択しても納得できる待遇を受けられるようにするということが法律の狙いであり、その目的が果たされているかどうかに重きを置いて現行制度の検証、必要な見直しを図っていくべき」と主張。これに対して使用者側委員は「待遇改善は着実に進んでいる。現行制度が継続的かつ安定的に運用されていくことが重要」「派遣元の労使協定方式は有効に機能しており、現在の原則派遣先均等・均衡方式ではなく、シンプルに選択制2方式で進めてほしい」などと述べ、労使ともに「同一部会」の進ちょくを注視していく姿勢を示しました。

次回の「同一部会」は8月上旬に開かれる見通しです。