東京商工リサーチが9月8日発表した上場企業の「早期・希望退職」募集状況によると、今年1～8月で31社（前年同期比10社減）、対象者1万108人（同2824人増）となり、件数は減りましたが、人数は大きく増え、昨年の年間数1万9人を上回りました。

パナソニックが国内5000人、ジャパンディスプレイが1500人の大型削減を公表したほか、日清紡、NIPPON EXPRESS（日本通運）といった業績堅調企業でも中長期的な競争力強化に向けて募集。日産自動車は世界で2万人削減を予定していますが、国内分はまだ公表していません。業種では「電気機器」が13社、7766人とダントツに多く、6割が最終黒字企業です。

同社は、「トランプ関税に対する輸出産業による予防的削減も現実味を帯び、製造業などが事業部門の閉鎖や工場再編、間接部門の削減に踏み切るなど、今後も大型募集が相次ぐ可能性もある」と予測しています。