労働政策審議会の第83回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は9月8日、改正女性活躍推進法（女活法）や改正労働施策総合推進法のハラスメント対策関係に関連する政省令の改正日程などについて審議しました。

女活法は6月に10年延長が決まりましたが、それに伴って今後、男女間賃金差異の情報拡大、女性管理職比率の公表義務化、企業データベースの活用強化、職場における女性の健康支援、「えるぼし」認定制度の見直しなどを議論します。

また、同分科会が設定した24年度目標として、女活法に基づく認定企業、「くるみん」マーク取得企業、男性の育児休業取得率の三つについて、実績は3458社、5019社、40.5%といずれも目標を上回りました。これを受けて厚生労働省は25年度について4000社、5400社、50%を目標値とすることを提案し、了承されました。

このほか、「年収の壁」対策として始めたキャリアアップ助成金の支給実績（速報）は今年3月末時点で4259件、対象者1万3303人、支給決定件数31億8000万円になったとの報告がありました。最も多いのがパート労働者の「労働時間延長メニュー」で各4059件、1万1897人、30億3000万円でした。