厚生労働省は10月24日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表しました。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法22年改正に伴い、事業者には毎年6月1日時点の実施状況の報告が義務付けられています。今年は、該当する1381件（10月1日時点）のうち、提出があったのは1286事業者、提出率は98.2%（10月15日時点）でした。未提出事業者には、行政指導を実施します。また、提出された報告書のとりまとめについては、例年と同じく年度末に「概況報告書集計」として公表する予定です。

直近の届け出状況によると、特定募集情報等提供事業者の数は増加傾向にあり、東京都（729者）、大阪府（105者）、愛知県（63者）と都市部に事業者が集中。このうち、紹介事業と兼業している事業者からの届け出は755件（54.6%）、派遣事業と兼業している事業者からの届け出は302件（21.8%）でした。