労働政策審議会の労働条件分科会は12月24日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行し、労基法における労働時間法制について公労使が意見を交わしました。冒頭、労働者側委員は次期通常国会に労基法改正法案の提出を見送るとする報道に言及し、「労働時間規制緩和の検討を日本成長戦略会議で進めるためとのことだが、労働政策は公労使の三者構成がグローバルスタンダードであり、労政審が官邸の下請け機関になってはならない」と指摘。使用者側委員も「三者構成の重要性に関する指摘があったが、全くその通り」と応じました。

事務局の厚労省は、今年2月の会合で次期通常国会への改正法案提出を念頭に年内取りまとめ意向を示していましたが、この日、議論を続行する構えをみせたことから早期の提出見送りは確定的となりました。

見直し議論を巡って同分科会は、今年1月から（1）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労基法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションのあり方」（2）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――を軸に議論を進めています。この日は（2）のうち、「時間外・休日労働の上限規制」「法定労働時間週44時間の特例措置」「年次有給休暇」「裁量労働制」――の論点を掘り下げました。