厚生労働省が3月30日発表した労働経済動向調査概況（2月時点）によると、正社員過不足判断DI（「不足」から「過剰」を引いた値）は49（前回昨年11月と同水準）となり、引き続き高い水準が続いていることがわかりました。パートタイム労働者のDIも28（同水準）の横ばいが続いています。

正社員が最も不足している産業は「運輸、郵便」の63を筆頭に、「情報通」と「学術研究、専門・技術サービス」が各62、「建設」が60となっています。パートは「その他サービス」の49、「宿泊、飲食サービス」の41が高水準で推移。しかし、人手不足の切り札とされているAI（人工知能）の導入状況については、「導入している」の31%に対して、「導入していない」が67%に上りました。

企業規模では従業員1000人以上の企業では48%が導入している一方、同300～999人企業では27%、同100～299人企業では22%と大きな開きが生じています。

また、導入済み企業の78%が「活用後に効果があった」と回答しており、導入の有無が企業格差拡大の一因となっている可能性が高いことを示唆しています。

調査は2月1日時点の状況について、全国5786事業所を対象に実施し、3136事業所から有効回答を得ました（回答率54.2%）。