連合の芳野友子会長は5月18日、上野賢一郎厚生労働相に裁量労働規制の緩和に反対する緊急要請を提出しました。裁量労働制の見直しは現在、日本成長戦略会議などで議論されていますが、規制緩和を求める経団連など経営側と鋭く対立しています。

連合によると、要請内容は（1）裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要件緩和は行わない（2）変形労働時間制の要件緩和などは行わない（3）労働時間の上限規制の強化など、働き方改革の定着・推進にむけた法改正、などです。

芳野会長は要請にあたり、「いま求められているのは、長時間労働頼みの経済成長ではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間法制であり、経済界が強く求める裁量労働制の拡充は不要」と述べました。

これに対して、経団連は5月13日、「裁量労働制の拡充を求める」と題した声明を発表。「柔軟で自律的に働ける環境を整備し、働きがいを高めるために、労働時間をベースとしない裁量労働制の拡充が必要」と強調しています。

裁量労働制は2024年の改正労働基準法で専門業務型と企画業務型の2分野で実施しており、専門型は20種類の業務が対象。高市早苗首相は2月の施政方針演説で、成長戦略の一環として「裁量労働制の見直しを」を表明しています。