経済政策を議論する政府の日本成長戦略会議・労働市場改革分科会（会長・上野賢一郎厚労相）は5月27日、労働基準監督署による残業（時間外労働）の指導運用の見直しなどを盛り込んだ取りまとめ案を了承しました。一方、高市早苗首相が検討を指示していた「裁量労働制」や「変形労働時間制」の見直しについては、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論する必要があるとして、具体的な方向性は示しませんでした。

同分科会は、労使の代表や有識者で構成。労政審とは別のテーブルで成長分野への労働移動の促進や、多様な働き方に向けた制度のあり方について議論してきました。取りまとめ案には、特別条項を締結している場合でも残業を月45時間以内にするよう一律で指導している現状を鑑み、労基署の指導運用を見直す必要性を記しました。

また、裁量労働制については「適正に運用されれば労働者にとっても良い制度」とする一方、「長時間労働につながる」「裁量や適切な処遇が確保されない実態もある」と指摘。こうした実態の防止を促しつつ、「見直しを検討する」との表現に抑えています。変形労働時間制については、災害対応などに十分対応できていないといった指摘を踏まえ、「検討を進める必要がある」と記載しました。労働時間法制の緩和を巡っては、経団連などが対象拡大と要件緩和を要望。連合など労働組合は過労死助長の懸念を表明しています。

このほか、「戦略的なリスキリングの推進」として、人工知能（AI）や半導体、防衛産業など政権が掲げる「戦略17分野」、建設や医療・介護などの社会インフラ関連分野での人材育成の強化も盛り込みました。これらは、7月までに策定する日本成長戦略に反映します。