厚生労働省が7月31日発表した「2025年度雇用均等基本調査」によると、25年度に育児休業を取った男性の割合が50.9%（前年度比10.4ポイント増）となり、初めて5割を超え、政府が掲げる「25年度に50%」の目標を上回りました。23年10月～24年9月に出産で、25年10月までに育休を取った割合。女性は88.3%（同1.7ポイント増）で3年連続の増加です。

取得した男性の取得期間は「1カ月～3カ月未満」が30.3%で最も多く、「2週間～1カ月未満」が28.0%で続いた。合わせると50%を超え、女性で最も多い「12カ月～18カ月未満」と「10カ月～12カ月未満」の60.1%に比べると、取得期間の短さが鮮明になっています。

一方、正社員・正職員に占める女性比率は総合職が41.0%（同3.5ポイント増）、一般職が40.1%（同0.1ポイント増）などとなり、初めて総合職が一般職を上回りました。女性管理職のいる企業の割合は、「課長級以上」で54.1%（同0.8ポイント減）、「係長級以上」で61.7%（同2.7ポイント減）でした。

調査は25年10月時点の状況について、常用労働者10人以上の3077社、同5人以上の3291事業所の有効回答を集計しました。