厚生労働省が8月7日発表した2025年「労働安全衛生調査」の概況によると、メンタルヘルス関連では過去1年間（24年11月～25年10月）にメンタルヘルスの不調で1カ月以上休業したり退職したりした従業員のいた事業所は13.5%（前回24年調査比0.7ポイント増）ありました。

産業別では「情報通信業」の37.4%が最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」が27.0%、「電気・ガス・熱供給・水道業」が26.2%で続きます。平均より高い産業が17産業のうち10産業あります。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.0%（同0.2ポイント減）あり、取り組み内容は「ストレスチェックの実施」が64.0%で最も多く、「職場環境等の評価・改善」が52.8%、「労働者への教育研修・情報提供」が35.6%など（複数回答）。

厚労省によると、25年度の労災補償のうち、精神障害の支給決定件数が1082件と7年連続で最高を更新しており、要因はパワハラ、カスハラが多数。企業は職場環境の改善に向けた本格的な取り組みが求められています。

調査に対する有効回答は事業所が8054カ所、個人が8393人です。