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【女性活躍】男女の賃金差異、76.6に縮小 25年版「働く女性の実情」
ツナグ働き方研究所は、労働法制の最新動向をウオッチしています。今回は、厚生労働省による2025年版「働く女性の実情」についてお伝えします。
厚生労働省は、2025年版「働く女性の実情」を発表しました。それによると、女性の労働力人口は前年から43万人増えて3200万人となり、女性比率も45.7%(同0.3ポイント増)の過去最高に。30代女性の労働力率が低下する「M字カーブ」も、30代前半が85.9%(同2.0ポイント増)、同後半が82.7%(同1.3ポイント増)となり、さらに「台形型」に近付いていることがわかりました。
また、男女間の賃金差異(一般労働者)は76.6で前年から0.8ポイント上昇し、男女間の差異がさらに縮小しました。差異の最大要因は「役職」で、男女間の管理職比率の差が出ており、次いで「勤続年数」の違いが要因となっています。
一方、25年は男女雇用機会均等法の制定(1985年)から40年になったことから、女性労働者を取り巻く40年間の環境変化についてもまとめています。
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◆本件に関するお問い合わせ先
ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)
担当 :和田
※お問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。
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