厚生労働省は、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表しました。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法22年改正に伴い、事業者には毎年6月1日時点の実施状況の報告が義務付けられています。今年は、該当する1390件（10月1日時点）のうち、提出があったのは1360事業者、提出率は97.8%でした。10月23日、厚労省が労働政策審議会労働力需給制度部会で説明しました。未提出事業者には熊本地震の被災地猶予を除き、行政指導を実施します。

直近の届け出状況によると、特定募集情報等提供事業者の数は増加傾向にあり、東京都（793者）、大阪府（115者）、愛知県（71者）と都市部に事業者が集中。このうち、紹介事業と兼業している事業者からの届け出は754件（51.2%）、派遣事業と兼業している事業者からの届け出は284件（19.3%）でした。

これに対し、労働者側委員は「提出義務のある事業者には個別の確認や丁寧な指導をお願いしたい」と要望。また、届け出制を導入した2022年の改正職業安定法から5年の見直し時期が来ることに触れ、「提出された報告書の内容を分析し、募集情報の適格表示や求職者の個人情報保護に対する課題が生じていないか実態把握を進めてほしい」と指摘しました。使用者側委員も「引き続き実態把握を進めて分析してもらい、今後の政策検討の基盤としてもらいたい」と要望しました。

今回、提出された報告書のとりまとめについては、例年と同じく年度末（来年3月）に「概況報告書集計」として公表します。