8月20日の朝刊各紙で「ファーストリテイリング週休3日導入」のニュースが報じられました。国内の全従業員の1/5に当たる約1万人の正社員を対象に10月から導入するとのことで、地域限定社員や週20時間社員など、多様な働き方を次々と導入する同社が、また大きな手を打ち出したことになります。同社の離職率は25％以上とも聞きますし、子育て主婦層はもちろん、育児だけでなく介護で正社員を諦めざるをえない層のつなぎ留めにつなげる狙いでしょう。

この報道に先立ち、リクルートホールディングスが上限日数のない「在宅勤務」を全社員導入するという報道もありました。在宅勤務の導入は広がっていて、トヨタ自動車は4月から1歳未満の子供がいる社員を対象に、週1回2時間出社すれば残りは自宅で働けるように制度を拡充しましたし、損害保険ジャパン日本興亜も5月に全社員を対象にした在宅勤務制度で、従来は1カ月に4日までとしていた上限を撤廃しました。ただし一定の制限を設けているのが一般的であるのに対し、リクルートが導入する「全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる」のは珍しく、画期的な制度と言えます。

通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で評価するとのことで、このような完全成果主義で、さらにITを駆使する同社だからこそ実現できるのかもしれません。しかもちょっと脱線しますが、毎日出勤する社員が減るため、社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレス制」を導入し、本社のオフィス面積を減らすことも検討しているそうです。

「週休3日」報道の詳細を読み込むと、土日を含む勤務がマストであったり、稼働する4日間は10時間労働となったりと、ネガに捉えれば従業員が「自由に働ける」というより、繁閑に合わせて、残業代を払わずに会社側が「自由に働かせる」というような、会社側に好都合な制度にも見えなくはないですが、働く選択肢が増えるという点において、評価できると思います。

また、「週休3日」が働く時間の多様化だとすれば、「在宅勤務」は働く場所の多様化。「こんなに暑いのに外歩きたくないし、台風の影響もないし大賛成！」「毎朝、満員電車に揺られて、加齢臭が気になるおじさんと密着するたびに在宅勤務への憧れを募らせていました。超うらやましい！」など、ネットでは賛成派コメントが並んでいます。

ただし「時間の有効活用」「家庭とキャリアの両立」など、さまざまなメリットがある一方で、最大の懸念は「自宅で仕事をするとオンオフの切り替えが難しい」問題でしょう。在宅勤務でいちばん恩恵を受けやすいと思われるワーキングママにしても、隣で子供が泣き出したりしたらなかなか仕事に集中できないし、ついダラダラしてしまい生産性が下がりそうという声も多数あります。

期末テスト前、勉強しなきゃいけないんだけどなかなか机に向かえなかった学生時代のあの葛藤が蘇ったりもします。他にもコミュニケーションが希薄になり、新しいアイデアが生まれにくくなりそうというイノベーション懸念や、新人のOJTができなくなるという育成側面懸念など、乗り越えていかなければならないことは多々あると思われます。

これからの時代、日本企業の勤務体系はもっと多様化されしかるべきだと思います。日本の労働人口の大半はいまやサービス産業です。このサービス産業の労働生産性が上がらないと日本の未来は明るくなっていきません。

そんな言うまでもないマクロ経済視点ももちろんですが、ただ「週休3日」にしても「在宅勤務」にしても、報道をみてすごく直観的にテンションあがったんです。

働き方の「多様化」というより、むしろ働き方の「自由化」。ロボット化やAIで劇的に生産性は上がると想像されることも含めて、旧態依然とした働き方から解放された21世紀のワークスタイルがちょっとずつ見えてきているような、そんな気持ちになったからです。

だからファーストリテイリングの週休3日制は大歓迎だし、リクルートの在宅勤務も大賛成です。そして勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きを加速させていく企業がもっともっと増えていくことを期待しています。