厚生労働省は、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対する2024年の監督、指導、送検などの状況を発表しました。いずれも7割以上の事業場で労基法関連の違反があり、うち悪質な23件を送検しています。

技能実習関連では1万1355事業場について監督指導したところ、73.2%（前年比0.1ポイント減）にあたる8310事業場で違反が認められました。比率は2年連続で減少しています。具体的には、使用機械などの安全基準違反、残業など割増賃金の支払い、健康診断結果についての医師からの意見聴取などが目立ちます。

違反率の高い業種は「建設」の79.9%、「農・畜産」の75.9%、「食料品製造」の73.6%などで、いずれも平均を上回りました。

一方、特定技能関連では5750事業場の指導監督に対して、76.4%にあたる4395事業場で違反が求められました。主な違反内容は技能実習とほぼ同じで、違反率の高い業種は「建設」の81.1%、「農・畜産」の78.7%、「工業製品製造」の76.6%が平均を上回っています。