厚生労働省が発表した2025年「国民生活基礎調査」によると、24年の1世帯あたり平均所得は賃上げ効果によって575万2000円（前年比7.3%増）で、1986年の調査開始以来、最大の伸びとなりましたが、所得額はピーク時の664万2000円（94年）をなお下回りました。また、所得の中央値も前年の410万円から451万円に増え、平均以下の世帯比率も61.5%（同0.4ポイント減）に低下しました。

一方で、生活が「大変苦しい」世帯は23.2%、「やや苦しい」世帯は32.2%で計55.4%（同3.5ポイント減）と過半数を占めており、中でも母子世帯は82.1%、児童のいる世帯も61.5%の高い比率となっています。食料品価格などの値上げが影響したとみられ、公的支援のターゲットが鮮明になっています。

調査は毎年行われ、今回は3年に1度の大規模調査の年。25年6～7月に実施し、世帯構成に関する調査は18万7633世帯、所得については1万6921世帯から回答を得ました。