東京商工リサーチが8月22日発表した2025年度企業の賃上げ調査によると、賃上げを実施した企業は82.0%（前年度比2.2ポイント減）、平均賃上げ率は5.03%だったことがわかりました。

実施率は4年連続で80%台を維持したが、23年度の84.9%以降、2年連続で低下しており、物価高によるコスト上昇で利益が圧迫されている企業側の「賃上げ疲れ」が垣間見える結果となりました。また、大企業の92.6%（同1.4ポイント減）に対して、中小企業は80.9%（同2.0ポイント減）にとどまり、両者の差は11.7ポイントと前年度の11.1ポイントからさらに開き、過去最大を更新しています。

産業別で、賃上げを実施したのは「運輸業」の89.7%が最も高く、「製造業」の89.0%、「卸売業」の86.5%が続きます。最も低かったのは「不動産業」の53.1%です。

年収ベースのレンジで最も多いのは「5%以上～6%未満」の24.6%で、次いで「3%以上～4%未満」の23.7%、「4%以上～5%未満」の15.9%。「6%未満」の企業が85%を占めました。中央値は4.0%で、大企業の4.5%に対して中小企業は4.0%にとどまります。

調査は7～8月に実施し、6823社の有効回答を集計。資本金1億円以上を大企業、同1億円未満を中小企業に区分しました。