厚生労働省は3月24日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された2024年の概況報告書集計を公表しました。職業安定法における求人メディアなどの対象範囲を広げ、届け出制を導入した職安法22年改正に伴い、事業者には毎年6月1日時点の実施状況の報告が義務付けられました。今回は法改正後2回目となる集計で、該当する1154の特定事業者すべてが完全提出。前年に比べて27.8%増加しました。

事業類型は４つ。「１号」は従来から馴染みのあるタイプで、求人企業から依頼を受けて「求人情報」を求職者に提供（例：求人サイトや求人誌）。「２号」は求人企業から依頼を受けずに、「求人情報」を求職者に提供（例：他の求人サイトの求人情報を集約・転載）。「３号」は流れが逆になり、求職者から依頼を受けて「求職者情報」を求人企業に提供（例：求職者が登録した情報を求人企業等が閲覧し、求職者にオファーができるサービス）。そして、「４号」が求職者等から依頼を受けずに、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業（例：求職者がネット上に載せた自己の実績を集約・掲載し、求人企業等が求職者にオファーができるサービス）――と整理しています。

多様化・高度化する求人・求職サービスの将来的な動きも見据えた対応で、これらに該当する事業者を職安法上の「特定募集情報等提供事業」と呼ぶ。

集計結果によると、提出対象は1154事業者（前年比27.8%増）。総数は1597サービス（同7.4%増）で、このうち1号が1467サービス（同7.9%増）、2号139サービス（同11.2%増）、3号613サービス（同3.9%増）、4号6サービス（同0.0%）。ただし、ひとつの事業者が複数のサービスを提供したり、ひとつのサービスが2つ以上の事業類型（号）に該当したりする場合もあります。

このうち、1号について分析すると、「労働者の募集に関する情報の概数」は1000件以下のサービスが約1000サービスあり、1号サービスの7割超を占め、多くが小規模で展開していることがうかがえます。