国税庁が発表した2024年分「民間給与実態統計調査」によると、企業で働く人が24年の1年間に得た平均給与は478万円（前年比3.9%増）と4年連続で増え、過去最高を更新しました。3%を超える伸び率は1991年以来、33年ぶりの高さで、春闘や最低賃金の大幅アップを反映したとみられます。23年はマイナスだった賞与も75万円（同4.5%増）のプラスでした。

男女別の年収では男性が587万円（同3.2%増）、女性が333万円（同5.5%増）とどちらも大幅に増えています。雇用形態別では正社員が545万円（同2.8%増）、パートやアルバイトを含む正社員以外が206万円（同2.2%増）でした。

業種別では「電気、ガス、水道、熱供給」が最高の約832万円で、「金融・保険」の約702万円、「情報通信」の約660万円と例年通りの順序。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の約279万円とこちらも例年通りです。

全体の給与所得者数は6077万人（同0.2%増）と伸び、給与総額も241兆4388億円（同3.7%増）に伸びました。源泉徴収された所得税額は定額減税の実施によって11兆1834億円（同6.9%減）と大きく減っています。