厚生労働省は10月14日、2025年「賃金引上げ等の実態調査」を発表した。それによると、1人平均の賃上げ月額は1万3601円（前年比4.4%増）となり、賃上げ額・率とも1999年以降の最高となりました。賃上げは23年から3年連続で大幅に増加し、24年は1万円を超え、25年はさらに上がりました。

賃上げ内容では定期昇給とベースアップ（ベア）の両方のある企業のうち、賃上げの主力となるベアを実施・実施予定の企業は57.8%、実施しない・しない予定の企業は15.1%でした。

企業規模別では従業員5000人以上企業が1万6784円（同5.1%増）と最も高く、規模が小さくなるほど減少。同100～299人企業では1万264円（同3.6%増）にとどまるなど、例年と同じ傾向でした。

金額で高かった業種は「建設業」の2万724円（同5.9%増）、「電気・ガス・熱供給・水道業」の1万9611円（同5.3%増）など。低かったのは「医療・福祉」の5589円（同2.3%増）、「生活関連サービス、娯楽業」の7744円（同2.9%増）などで、医療・福祉は依然として低水準で推移しており、人手不足の大きな要因になっています。

また、労組のある企業では1万5229円（同4.8%増）、労組のない企業は1万1980円（同4.0%増）となり、前年と同様に労組のある企業の方が金額・率とも高くなっています。

調査は常用労働者100人以上の企業から抽出して7～8月に実施。対象3643社のうち有効回答1847社分を集計しました。平均賃金は残業代、休日手当などを除いた所定内賃金です。