日本商工会議所と東京商工会議所が6月8日発表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」によると、4月時点の賃上げ企業は7割を超えるものの、平均賃上げは1万1366円、4.01%で、従業員20人以下（小規模）企業に限ると9170円、3.38%になることがわかりました。

賃上げ企業は、4月時点で「実施済み」が39.2%、「5月以降に実施予定」が32.2%あり、計71.4%（前年比1.7ポイント増）に達し、小規模企業も59.9%（同2.2ポイント増）と増加。従業員の流出防止を目的にした「防衛的」賃上げ企業は60.9%（同0.8ポイント増）とやや増えました。

賃上げ率では「6%以上」が16.4%、「5%以上～6%未満」が9.6%で、5%以上は計25.9%と四分の一程度。対照的に、「1%以上～2%未満」が14.0%、「0%以上～1%未満」が6.6%と計20.7%あり、地方の小規模企業では26.7%に達しています。

連合は今春闘の賃上げ目標を「5%以上」に設定し、「中小組合は6%以上」と、中小が大企業を上回る目標を掲げました。しかし、6月1日時点で1万6518円、5.02%と5％の大台を維持しているものの、「従業員100～299人」企業は1万3571円、4.84%、同99人以下企業は1万1130円、4.27%と格差は拡大。日商の調査結果は組合のない企業が多いため、連合の集計よりさらに下回っています。

一方、「直近1年間の賃金改定」（4月時点）は1万2036円、4.29%となり、昨年の1万1074円、4.03%を金額、率とも上回りました。小規模企業は9574円、3.52%で同9568円、3.54%で、金額はわずかに上回りましたが、率はやや下回る結果となっています。

調査は4月7日～5月18日に実施。同商議所傘下の2260社（うち、218社に労組あり）の有効回答を集計しました。約半数の1258社が20人以下の小規模企業です。