厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は7月28日、2026年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を全国平均55円（前年度比4.9%増）とするよう答申しました。目安通りなら時給平均は現行の1121円から1176円になります。引き上げ額は過去最大だった前年度目安の63円を下回り、5年連続で過去最大を更新してきた最賃は”ひと休み”状態になります。

目安は、各都道府県をA～Cの3ランクに分けて提示。賃金の高いAランクは東京都、大阪府など6都府県で54円（前年度63円）、Bランク（同63円）とCランク（同64円）の目安は56円としました。大都市に比べて最賃の水準が低い地方を底上げし、地域間格差を縮小するため、B、Cランクの引き上げ額がAランクを上回っています。

最低賃金は全ての労働者に対し、雇い主が支払わなければならない賃金の下限額。中央審の答申を踏まえ、今後、都道府県ごとの地方審議会がそれぞれ改定額を決めます。昨年は「最下位回避争い」に向け、目安を大きく上回る引き上げ額を決める地方が続出する”地方の乱”が勃発。最賃の決め方に一石を投じる結果となりました。これについて、中央審が自粛を強く求めたことから、今年は地方審がどう対応するか注目されます。