厚生労働省は7月4日、2024年「国民生活基礎調査」を発表しました。それによると、6月時点の世帯構造は「単独世帯」が1899万5000世帯で、全世帯に占める比率は34.6%（前年比0.6ポイント増）、「高齢者世帯」も1720万7000世帯で同31.4%（同1.0ポイント増）といずれも過去最高。逆に「子供のいる世帯」は907万4000世帯で同16.6%（同1.5ポイント減）の過去最少となりました。出生数の減少、未婚率の上昇などが背景にあるとみられます。

一方、23年の1世帯あたり平均年間所得額は536万円（前年比2.3%増）に増えたものの、20年当時の564万3000円から依然として28万円以上（5.0%）も下がっていることがわかりました。同調査は新型コロナの影響で19年分を実施しておらず、20年以降は21、22年と2年連続で減少しています。

世帯別では、高齢者世帯が314万8000円（同3.2%増）、高齢者以外の世帯が666万7000円（同2.4%増）とどちらも増え、子供のいる世帯も820万5000円（同1.0%増）とわずかに増えました。

所得の分布状況をみると、最も多い所得世帯は「100万～200万円未満」の14.4%と「200万～300万円未満」の14.4%で、「300万～400万円未満」の13.1%が続き、中央値（低い方から順に並べて2等分する境界値）は410万円（同5万円増）。平均より低い世帯は61.0%（同0.3ポイント減）とわずかに下がりました。

所得減を反映して「生活意識」では「大変苦しい」が28.0%（同1.5ポイント増）、「やや苦しい」が30.9%（同2.2ポイント減）となり、合わせると58.9%（同0.7ポイント減）になっています。調査は3年ごとに実施しているが、中間年は簡易調査。24年は中間年にあたる。世帯は約4万世帯分、所得は約5000世帯分を集計しています。