2025年度の最低賃金を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が11日開かれました。同審議会内の目安に関する小委員会（藤村博之委員長）で審議し、7月末をメドに引き上げ額を提示する見通し。物価高などを要因に実質賃金のマイナスが続く中、過去最高となった24年度の「全国加重平均5.0%アップ」を意識した議論が展開される模様です。

公労使で構成する目安小委は、全都道府県を3ランクに分けて引き上げ額の目安額を提示。これを参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決め、10月から順次適用されます。小委は3回（7月22日、24日、29日）ほど審議し、提示する予定です。

昨年度の「目安」は、全国加重平均で過去最高の50円（5.0%）の引き上げで1054円としました。これを受けた各都道府県での審議の結果、最終的には過去最高の51円（5.1%）、1055円。27県で中央最低賃金審議会が示した「50円」の目安を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増しています。