厚生労働省が12月20日発表した2024年「障害者雇用状況」調査（6月1日時点）によると、企業の障害者雇用数は67万7461.5人（前年比5.5%増）と21年連続で増加し、実雇用率も2.41%（同0.08ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。しかし、法定雇用率（3月まで2.3%、以降は2.5%）を達成した企業は法定率が上がったこともあり、5万3875社の46.0%（同4.1ポイント減）に下がりました（短時間勤務の場合は0.5人にカウント）。

障害の内訳は、身体障害者が36万8949.0人（同2.4%増）、知的障害者が15万7795．5人（同4.0%増）、精神障害者が15万717.0人（同15.7%増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが目立ちます。

今回から報告対象になった常用労働者数40.0～43.5人未満の小規模企業では、4962.5人、実雇用率は2.10%。法定雇用率達成企業の比率は33.3%でした。一方、法定雇用率の未達成企業は6万3364社あり、そのうち不足数が0.5人か1人の企業（1人不足企業）が64.1%の多数を占めています。未達成企業のうち、1人も雇用していない企業は57.6%にあたる3万6485社で、依然として改善傾向はみられません。逆に、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は614社（同16社増）で、雇用者は5万290.5人（同3442.5人増）と増え続けています。

公的機関の雇用数と実雇用率は、国が1万428.0人（3.07%）、都道府県が1万1030.5人（3.05%）、市町村が3万7433.5人（2.75%）、教育委員会が1万7719.0人（2.43%）、独立行政法人が1万3419.0人（2.85%）でした。法定雇用率は2.8%、教育委員会が2.7%であり、教育委員会が依然として未達成のままです。

法定雇用率は24年度に続き、26年度（7月）から企業は2.7%に、国と自治体は3.0%（教委は2.9%）に引き上げられます。また、例外規定の「除外率」についても、25年度から10ポイント引き下げられます。