厚生労働省が発表した2023年度労働者派遣事業報告書の集計速報（4万1793事業所）によると、派遣労働者数は211万7038人（前年度比1.4％減）で、内訳は無期派遣が84万2680人（同1.7％増）、有期派遣が127万4358人（同3.3％減）となり、無期派遣が伸びて有期派遣は減少しました。登録者数は771万857人（同3.2％減）。派遣先件数は79万9097件（同0.4％増）、売上高は9兆500億円（同3.3％増）となりました。

派遣料金（8時間換算）は平均2万5337円（同1.7％増）で、内訳は無期派遣が2万6194円（同1.4％増）、有期派遣が2万1307円（同2.5％増）とどちらもアップしています。派遣労働者の賃金（同）も平均1万6190円（同1.4％増）で、無期が1万6664円（同1.2％増）、有期が1万3887円（同1.7％増）で、どちらも伸びています。

法律に定められている雇用安定措置については、対象労働者114万409人のうち、1号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は6万1366人で実際に雇用されたのは2万5269人。2号（別の派遣先）は60万2564人、3号（派遣元での無期雇用）は1万3118人、4号（その他の措置）は5万9979人。割合でみると、1号5.4％、2号52.8％、3号1.2％、4号5.3％となり、別の派遣先の紹介が半数を超えています。

また、厚労省が合わせて発表した2024年6月1日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は4万4035事業所（前年比0.7％増）、派遣労働者数は191万3646人（同0.6％減）でした。そのうち、無期雇用が81万7688人（同3.3％増）、有期雇用が109万5958人（同3.3％減）となり、有期が減少しました。

このうち、製造派遣は41万912人（同4.1％減）で、内訳は無期雇用が16万8549人（同1.6％増）、有期雇用が24万2363人（同7.6％減）。日雇い派遣は2万9940人（同23.3％減）でした。