労働政策審議会の雇用保険部会（守島基博部会長）は、厚生労働省が2025年度からの雇用保険料率を現行の1.55%から1.45%に引き下げる案を示し、了承しました。コロナ禍でひっ迫した雇用環境が改善し、積立金が改善傾向にあるためです。

失業給付に充てる「失業等給付充当」を0.8%から0.7%に引き下げ、「育児休業給付」の0.4%、雇用調整助成金などに充てる「二事業充当費」の0.35%は現行のまま。失業等給付と育児休業給付は企業と従業員の折半で、二事業は企業のみが負担しています。

雇用保険料率は2015年度以降、0.8%から引き下げが続き、20年度からはコロナ対策で0.2%まで下がった。しかし積立金残高が大きく減少したため、22年度から料率を引き上げ、23年度から0.8%になっていました。厚生労働省は、料率を0.1%下げても積立金残高への影響はない、と判断しています。