帝国データバンクがこのほど発表した2026年の「女性登用に対する企業の意識調査」によると、課長職以上の女性管理職平均割合は11.3%となり、前年から0.2ポイント上昇して過去最高を更新。女性役員の平均割合も14.2%と同0.4ポイント上昇して最高となりました。

一方、女性管理職が1人もいない企業は4割を超え、女性役員が不在の企業も51.5%と半数を占めています。登用が進む企業と鈍い企業の差が鮮明になっています。

業界別の女性管理職比率は、「小売」が19.5%で最も高く、「不動産」18.7%、「サービス」15.5%、「金融」14.9%で続いた。これに対し、「建設」は7.0%、「製造」8.2%、「運輸・倉庫」8.6%と1割に満たない格好です。

今後、約3割の企業で女性管理職が増加すると見込んでいるものの、女性役員については1割程度にとどまり、経営層への登用は管理職に比べて慎重な姿勢がうかがえました。従業員規模や上場区分別では、大企業や上場企業ほど増加を見込む割合が高くなっています。

企業の女性活躍推進策では、「性別に関わらず成果で評価」が64.2%で最も多く、「性別に関わらず配置・配属」53.8%で続きます。一方、「キャリア開発・育成の充実」7.1%、「女性管理職の数値目標設定」は3.5%にとどまりました。同社は、「企業規模や業種による差が大きく、候補人材の育成が今後の課題になる」と指摘しています。

調査は7月17日から31日にかけてインターネットで実施し、全国2万2350社を対象に調査した。有効回答は1万518社、回答率は47.1%。