厚生労働省が発表した8月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断DI（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が46ポイント（前回、5月比2ポイント増）と上昇しました。昨年2月に過去最高を記録した51ポイントから、その後も45～48ポイントの高止まりが続いており、緩和傾向に向かう兆しは見えません。

産業別で不足度の高かったのは「建設」の59ポイント（同1ポイント増）、「情報通信」の57ポイント（同0ポイント）などで、その他を含む12産業のうち、6産業で平均値を上回りました。

パートタイム労働者については、全体で27ポイント（同1ポイント減）と2四半期続けて低下。高いのは「その他サービス」の48ポイント（同0ポイント）、「宿泊・飲食サービス」の42ポイント（同6ポイント減）などで、7産業が平均を上回りました。

調査は四半期ごとに実施。今回は8月1～7日、30人以上の常用労働者のいる5786事業所を対象にし、過半数の3253事業所から得た有効回答を集計・推計しています。