厚生労働省が発表した2025年度「使用者による障害者虐待状況等」によると、通報・届け出のあった事業所は1663事業所（前年度比4.4%増）、対象障害者は1953人（同6.9%増）に増えました。しかし、そのうち虐待が認められたのは421事業所（同3.0%減）、610人（同6.4%減）と減少しています。

虐待が認められた障害者（延べ617人）の障害別では、精神障害者が220人、知的障害者が194人、身体障害者が140人など。虐待の種別（延べ627人）では、障害者の財産の不当処分など「経済的虐待」が521人で最も多い8割以上を占め、「心理的虐待」が62人、「身体的虐待」が31人などです。

就労形態別（610人）では、「パート・アルバイト」が272人で最も多く、正社員が203人、契約社員が24人など。男女別では男性が過半数の324人を占めました。

事業所の種類（421事業所）では、「医療、福祉」が102事業所で最も多く、「製造業」が87事業所、「卸売・小売業」が58事業所、「宿泊、飲食サービス業」が46事業所など。事業所規模では零細の「5～29人」が168事業所と4割を占めています。