厚生労働省は、2025年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、実施した2万9150事業場のうち、8割近い2万2882カ所で労基法違反があり、38.5%にあたる1万1228カ所で違法な時間外労働、6.5%にあたる1901カ所で賃金の不払い残業がありました。

違法残業では半数近い4991カ所で「月80時間オーバー」があり、そのうち2842カ所で「月100時間オーバー」も。違反の多かった業種は「商業」の4885事業場がトップで、違法残業が2133カ所、賃金不払い残業が350カ所。次いで、「製造業」が3639事業場あり、各1882カ所、246カ所ありました。

厚労省はこれらの事業場に対して、1万2811カ所に「過重労働による健康障害防止措置が不十分」として改善を指導。4045か所に「労働時間の把握が不適正」として指導しています。

25年度の監督指導は24年度の2万6512事業場、法令違反2万1495事業場に比べ各10%、6.5%多くなりました。