特別国会の閉会を受けて、高市早苗首相は7月27日、官邸で記者会見に臨みました。冒頭、「政府提出法案64本をすべて成立させることができた。これは戦後4回目」と実績を強調しました。また、アドバンスニュースの大野博司（ツナグ働き方研究所所長）が質問に立ち、労働時間の規制緩和と労働基準法改正案の国会上程について総理の見解を問いました。

【アドバンスニュース】

総理は就任以来、「健康維持と働く人の選択を前提にした労働時間の規制緩和」を表明しています。年末にかけ、労政審での議論が活発化しますが、あらためて高市総理が上限規制の弾力化を打ち出す狙いを聞かせてください。

また、労働基準法改正案の国会提出は、実質、1年遅れた感があります。労働時間の緩和も含めた労基法改正案ですが、来年の通常国会に提出する考えについても併せて伺います。

【高市総理】

労働時間規制については、今月、閣議決定した骨太方針、それから日本成長戦略会議においても、心身の健康維持と従業員の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制などにかかる政策対応について、夏以降の労働政策審議会において現場のニーズを踏まえながら、労使の御意見を丁寧に伺いながら、具体的に議論を行ってまいりたいと思っています。

法律案の提出は、この議論の結果を踏まえて検討したいと考えています。