副業・兼業の促進を加速――。多様化する働き方に対応した労働基準法などの見直しを検討する厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」（荒木尚志座長）は11月12日、第14回会合を開催。事務局の厚生労働省がこれまでの議論を整理した報告書のたたき台を提示しました。主要テーマのひとつに挙がっていた「副業・兼業の割増賃金」については、健康確保のための労働時間通算を維持しつつ、「割増賃金の支払いは通算しない制度改正に取り組むべき」と記載。たたき台の大筋に対して委員から異論はなく、今後は見直しの背景などを加筆しながら文言の追記や修正を施し、報告書を策定します。

同研究会は、経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」（今野浩一郎座長）の報告書を引き継ぐ形で今年1月に発足。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の議論にのせる”前段”となるテーブルで、法律の専門家らで構成しています。主に「労働時間法制」「労基法上の事業・労働者」「労使コミュニケーション」などに焦点をあて、約1年間にわたり多面的な視点から考察を重ねてきました。

「副業・兼業の割増賃金」を巡っては、「EU各国では使用者が異なる場合にそもそも労働時間を通算していない。通算する国でも健康確保のための通算であり、割増賃金の通算はしていない」との見解が挙がっていました。報告書が正式に策定されると、年明けの労政審労働条件分科会に諮られ、公労使委員が賛否を含めて慎重に法制上の検討を展開。方向性がまとまると、労働基準法などの改正法案が国会に提出される運びです。