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ツナグ働き方研究所

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【労基法・有給休暇】23年の有休取得率は65.3% 過去最高、就労条件総合調査

ツナグ働き方研究所は、労働法制の最新動向をウオッチしています。今回は、企業が従業員に付与した有給休暇についてお伝えします。

厚生労働省が発表した2024年就労条件総合調査によると、23年1年間に企業が従業員1人あたりに付与した年次有給休暇(有休)は平均16.9日(前年比0.7日減)で、そのうち従業員が取得した日数は同11.0日(0.1日増)と取得率65.3%(同3.2ポイント増)。9年連続の増加で、1984年以降、最も高くなりました。


産業別の取得率は「鉱業、採石、砂利採集業」が最高の71.5%で、「電気、ガス、熱供給、水道業」が70.7%、「製造業」が70.4%の順。最低は「宿泊、飲食サービス業」の51.0%で、「複合サービス業」も55.0%と人手不足を反映する結果となっています。


勤務間インターバル制度を導入している企業はわずか5.7%(同0.3ポイント減)で、規模別では従業員1000人以上企業で16.1%の高さ。しかし、導入を「予定、または検討」は15.6%(同3.8ポイント増)と増えているものの、「予定なし」が78.5%(同3.0ポイント減)の圧倒的多数を占めています。


調査は24年1月1日時点の状況について、常用労働者30人以上の6483社を対象に実施し、4023社の有効回答を集計しています(回答率62.1%)。


◆本編資料(PDF)もしくは参考サイト(URL)はこちらから

■就労条件総合調査の概況

◆本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)
担当 :和田
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