厚生労働省が12月19日発表した2025年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は昨年と同じ99.9%でしたが、70歳までの措置済み企業は34.8%（前年比2.9ポイント増）に増えました。

70歳までの就業確保では「定年制の廃止」が3.9%、「定年の引き上げ」が2.5%にとどまり、昨年とほぼ変わりません。残る28.3%は「継続雇用の導入」で、これらを合わせると34.8%（同2.9ポイント増）に増えています。

しかし、従業員21～300人規模の企業の「継続雇用」が28.3%だったのに対して、同301人以上ではわずか27.8%とやや低い状態。規模が大きくなるほど高齢社員の”有効活用”を図っていない実態が垣間見えます。

調査は常用労働者21人以上の23万7739社を対象に、6月1日時点の状況をまとめました。