厚生労働省が12月20日発表した2024年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%で、70歳までの措置済み企業は31.9%（前年比2.2ポイント増）に増えました。

また、定年を廃止も含む65歳以上とする企業も32.6%（同1.8ポイント増）に増えています。雇用確保の内容は「継続雇用の導入」が67.4%と大部を占め、定年制を見直す企業はまだ少数派です。

70歳までの就業確保では「定年制の廃止」が3.9%、「定年の引き上げ」が2.4%にとどまり、残る25.6%は「継続雇用の導入」。ただ、従業員21～300人規模の企業の「定年制の廃止」「定年引き上げ」が合わせて6.6%あるのに対して、同301人以上ではわずか1.4%に過ぎず、規模が大きくなるほど高齢社員の”有効活用”が不十分な様子がうかがえます。

調査は常用労働者21人以上の23万7052社を対象に、6月1日時点の状況をまとめました。