帝国データバンクが7月25日発表した改正下請法（来年1月施行）に関する企業調査によると、改正内容を知っている企業は57.4%、知らない企業は35.9%、現行下請法も改正法も知らない企業は6.8%ありました（四捨五入で100%にならない）。

業種別では、改正を知っているのは「運輸業」が71.2%でダントツに高く、「製造業」の59.4%、「卸売業」の58.7%などが続きます。今改正で対象取引に追加される運輸業の認知度が高くなっています。

また、知っている企業でも改正によってプラスの影響を見込む企業は「受注企業」の44.5%に対して、発注企業は19.9%。逆にマイナスを見込む企業は「受注企業」の6.6%に対して、「発注企業」は24.5%と取引関係によって大きな認識の違いのあることもわかりました。

改正法の主な変更点としては、「下請」などの用語の見直し、価格据え置き取引への対応、手形払いなどの禁止、運送委託の対象取引への追加などがあります。調査は6月13～30日に実施、3845社の有効回答を集計しました。