東京商工リサーチが発表した2026年「技能実習認定取消企業」動向調査によると、現行制度が施行された17年11月から今年8月までの約9年間に認定を取り消された企業は累計754社に上ることがわかりました。26年度も4～8月ですでに50社が取り消し処分を受けています。すでに24社が休廃業・解散状態にある模様です。

754社のうち、個人事業主を除く660社について調べたところ、産業別では製造業が255社と最多の4割を占め、次いで建設業の214社、サービス業他の82社など、労働集約型や人手不足が顕著な産業で多くみられます。地域別では愛知県の46社、大阪府の42社、広島県の41社などで多く、年間売上高では「5億円未満」の中小企業が過半数近い300社に上っています。

処分を受けた企業は21年度が177社で最も多く、その後も100社を超える水準で推移。25年度は130社ありましたが、26年度も8月までに50件と25年度並みの高水準で推移しています。

同社によると、技能実習生制度は開発途上国への技能移転と国際貢献を目的に、外国人実習生を最長5年間受け入れられる制度で、25年時点で約45万人が就労。しかし、深刻な人手不足を補う安価な労働力として利用されている側面もあり、賃金未払いや虐待などの人権侵害が後を絶たず、問題になっています。27年度からは「育成就労制度」に転換しますが、取り消し処分に伴う企業名の公表などは継承されます。