「働き方改革関連法」に連なる同一労働同一賃金の法整備と運用規定などを検討した労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が、2018年11月以来、約6年ぶりに再開します。8つの関連法のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡ってパートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「3法改正」について議論した会議体。20年4月の施行から5年経過する今年、改正法附則の見直し検討規定に基づき、施行状況や非正規労働者の現状を踏まえた議論を展開します。1月22日、労政審職業安定分科会労働力需給制度部会で事務局の厚生労働省が報告しました。

「同一部会」の正式名称は、「労働政策審議会 職業安定分科会　雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」。公益、労働者側、使用者側の委員は各6人ずつで構成され、雇用環境・均等局が窓口となって職業安定局と連携しながら運営します。

「同一部会」は2月上旬にも再開される見通しで、（1）「働き方改革関連法」に伴う改正後のパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の「均等・均衡待遇規定」など（2）同一労働同一賃金ガイドライン（3）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――の3点を軸に検討します。

3月下旬にかけて労使関係団体や有識者等からのヒアリングを実施し、個別の論点について順次検討を進める方針。派遣法の規定や運用については、「需給部会」が主体となっていることから、「同一部会」での進行状況などは「需給部会」に速やかに報告され、連携を密にしていきます。