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2018.12.28

今月の気になる有効求人倍率(2018年10月度):福島県・「介護」

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有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。採用の難易度を表す指数です。
12月8日に成立した改正出入国管理法。2019年4月から外国人労働者の在留資格「特定技能」が新設されます。今回対象となる14業種合計・5年で26~34.5万人もの受け入れ見込みとなっています。中でも最も見込み数が多い業種は、介護で5年で5~6万人。全体の約17~19%にあたります。

厚生労働省が2018年の5月に発表した、介護人材の需要数をとりまとめた「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2025年度末には約245万人の介護人材が必要となる見込み。一方、2016年度の介護職員は約190万人で、2025年度末までに、約55万人・毎年5万人もの人材を確保する必要があるといいます。

同じく厚労省で公表されている、「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別)」を見ると、2025年度末の充足率(供給見込み/需要見込みで算出)が最も低かったのは福島県で74.1%。全体の86.2%を12.1ポイント下回っていました。 2018年10月度の介護サービスに関する月間有効求人倍率を見ると、3.11倍(原数値)。全国の4.18倍(原数値)とまではいかないものの、高い数値となっています。

出典

厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html

福島県労働局「職業別有効求人・求職バランスシート」平成30年度10月
https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_toukei/koyou_situgyou_00003.html/

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)担当 牧戸(まきと)
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