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2020.04.15

コロナで仕事が減った人が3割以上!感染より収入減を案じる声が多数!【コロナ影響を紐解く調査①】全国の時給で働く人1000人調査

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多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、正社員としてではなく、パート・アルバイト・派遣など時給で働く全国の15~69歳1,000人を対象に「時給で働く人1000人調査」を実施しました。コロナウイルス感染拡大を受け休業要請が出されるなか、働く時間と収入が直結する、いわゆる時給で働く人の実態について、調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

調査結果トピックス

1.コロナで働く時間が減ったと回答したのは約3割。やっぱり仕事は減っています
2.緊急事態宣言の7都府県では4割弱、飲食業界では5割弱も仕事が減っています
3. 仕事が減った人のうち、感染リスクより収入減を苦慮する声が圧倒的多数でした

1.コロナで働く時間が減ったと回答したのは3割。やっぱり仕事は減っています


新型コロナウイルスの影響で、「仕事がすごく減った(16.4%)」「仕事がすこし減った(17.1%)」を合わせ、仕事が減ったと回答したのは全体の33.5%。「仕事すごく増えた」と「仕事がすこし増えた」を合わせた回答した4.0%を大きく上回っています。やはり新型コロナウイルスによって、営業時間の短縮や閑散対応を余儀なくされた職場を中心に、時給で働く人の3割強が影響を受けていることが明らかになりました。また、回答者948人のうち、2.2%にあたる21人が、契約を打ち切られたと回答しています。非常に乱暴ではありますが、日本の非正規雇用が約2000万人だとして試算すると、50万人の雇止めに相当するインパクトです。

top (1).jpg 2.緊急事態宣言の7都府県では4割弱、飲食業界では5割弱も仕事が減っています


緊急事態宣言が発令された7都府県に絞ってみてみると、仕事が減ったと回答した割合は37.6%で、全国よりも高い数値となりました。また「3密」空間になりやすく最も感染リスクが高い環境のひとつとされる飲食業界では、仕事が減ったと回答した割合は49.4%。約半分の人の仕事が減っており、もっとも影響を受けていることが分かりました。

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仕事が減ったと回答した人に、その変化をどう感じているかという質問において、第1位は「収入が減って困る」(70.0%)。2位の「コロナウイルスに対して不安があるので助かる」(13.6%)と比較すると、5倍以上のスコアの開きがあります。働く時間が減ることで感染リスクが低下することを喜ぶ人は少数派で、収入減を気にする声が圧倒的多数を占めました。

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調査概要

調査期間:2020/4/2~2020/4/9
調査対象:直近3か月以上、正社員以外の雇用形態(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など)で働いている全国の15~69歳の男女
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:948人(男性384人・女性564人)  

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)担当 和田
Tel:03-3501-0279
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プロフィール

平賀充記(ひらがあつのり)

ツナグ働き方研究所 所長
1988年リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)に入社。「FromA」「FromA_NAVI」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルートの主要求人媒体の全国統括編集長を歴任。 2014年株式会社ツナグ・ソリューションズ取締役に就任。2015年ツナグ働き方研究所を設立、所長に就任。2019年よりツナググループ・ホールディングス エグゼクティブフェロー就任。著書に『非正規って言うな!』『サービス業の正しい働き方改革・アルバイトが辞めない職場の作り方』(クロスメディアマーケティング)、『パート・アルバイトの応募が殺到!神採用メソッド』(かんき出版)、『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)。
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