緊急事態宣言が解除され、居酒屋等の営業も再開されていく中、一方では職場での会食による感染の報告も散見されています。経済を回すという観点からいけば、いわゆる「飲みニケーション」がある程度実施されることも期待されるものの、やはり感染へのケアは極めて重要です。今回の調査で分かったのは、職場の飲み会に対してリスクヘッジしている会社がかなり多かったことです。職場での飲み会を禁止している会社が20.7%。人数の制限などを設けている会社まで合わせると51.6％が、なんらかの制限を課しています。そんな状況もあいまってか、自粛明けに職場での飲み会に参加した人は13.3％にとどまります。

感染リスクはもちろん周囲の目も気になる中、自分から飲み会に誘うのはわずか5.9%。自分からは誘わないものの誘われたら飲みに行くのが19.8%。飲みに行きたい派は全体の1/4くらいに留まります。残りの3/4のうち、逆に誘われた場合に、行きたくないもののしぶしぶ行くのが21.9%。きっぱり断るのが52.4%。感染リスクにより周囲の目が気になると回答した割合が14.1%と、周りを気遣う心理も一定数いることがわかりました。

仕事ではテレワークが急激に普及していくなか、オンラインでの飲み会も広がりを見せています。職場の飲み会をオンラインで行っているのかを聞いたところ、自粛中に職場でのオンライン飲み会を経験したと回答したのは18.5％。まだ経験していないもののやってみたいのが8.2%で、職場でのオンライン希望者はまだまだ少数派のようです。一方で、“オンライン飲み会を経験し今後もオンライン飲み会で十分”と回答したのはわずか5.4%でしたが、20代に関しては11.1%と1割以上の出現率。若年層のオンラインリテラシーの高さが浮き彫りになっています。

調査期間：2020/6/18~6/23

調査対象：全国の正社員として働く20歳~64歳の男女1000人

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：953名（男性485名・女性468名）