■ 2019年10月末時点の外国人労働者数は約166万人。2007年（平成19年）に届出を義務化して以来過去最高（前年比+13.6％）。

■ 2011年の東日本大震災の影響で翌年はダウンしたが、それ以外は右肩上がりとなっている。

■ 同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった（前年比＋2.6万か所・12.1％）。

■ 国籍別では、中国が最も多く41.8万人（外国人労働者全体の25.2％）。

■ ベトナムが徐々にその差を詰めており、40.1万人（外国人労働者全体の24.2％）と、前年より約1.3倍増加。

■ 資格別では、「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者や永住者）が多くを占めているものの、2009年の45％からは10ポイント以上減少。

■ 「技能実習」が全体の23.1％。実数で前年から最も数を増やしていて、8万人の増加。次いで「留学生含む資格外活動」で＋3万人。

■ 4月から新設された特定技能は専門的・技術的分野の在留資格に含まれる。数が微細なため別資料にて考察（22P以降参照）。

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年0.9％から2.5％にまで上昇。就業者40.5人に1人が外国人。

■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、全就業者数のうち5.9%。

労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.5%が外国人となっている。

■ また、「宿泊、飲食」も外国人比率が4.9%・20. 3人に1人が外国人となっており、依存度が高い。

■ 特定技能に関しては、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況ではなく、出入国在留管理庁より発表されたデータから加工。

■ 2019年12月末の取得者数は過去最多となる1621人（前月比＋602人）。飲食料品製造業は557人、農業は292人と右肩上がり。

■ 2020年2月より人手不足が深刻な建設業界に、とび、建築大工、配管、建築板金などが新たに７職種追加された。

・概況

・訪日外国人推移

・労働者数と雇用する事業者数推移

・国籍別労働者数推移

・在留資格別労働者数推移

・産業別労働者数推移

・産業別外国人労働者比率・依存度

・国籍別・産業別労働者数

・都道府県別労働者数

・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率

・特定技能在留外国人数内訳

・新在留資格_特定技能の概要

・在留資格

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

・日本政府観光局（JNTO) 国籍/月別 訪日外客数（2017年・国別数値は未確定数値）

・総務省 「労働力調査」 平成30年平均（速報）

・総務省「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」(2018年平均）

・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数（令和元年１２月末現在：速報値）

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。