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ツナグ働き方研究所

01 RESEARCH REPORT2022.04.13

  • 調査/研究

    【2021年度】労働市場データ特別編(外国人雇用)

    P3~14:2022年1月28日に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)をもとに、外国人労働者数や産業別外国人比率など外国人労働市場に関するデータをまとめました。
    P15~17:2022年9月末に出入国在留管理庁から発表された「特定技能在留外国人数」(令和3年9月末現在:速報値)をもとに、特定技能在留外国人数に関するデータをまとめました。
    P5.外国人労働者数と雇用する事業者数推移

    ■ 2021年10月末時点の外国人労働者数は約173万人。2007年(平成19年)に届出を義務化して以来過去最高。


    ■ 労働者数は前年比2,893人・0.2%増と伸び率は大幅に鈍化したものの、コロナ禍においても外国人労働者が減少に転じていない。


    ■ 同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった(前年比+1.7万か所・6.7%)。


    P6.国籍別労働者数推移

    ■ 国籍別では、ベトナムが最も多く45.3万人(外国人労働者全体の26.2%)。前年より2.1%増と伸び率はやや鈍化。


    ■ 次いで中国(香港等含む)は39.7万人(外国人労働者全体の23.0%)と、前年より-5.3%と減少。


    P7.在留資格別労働者数推移

    ■ 資格別では、①「専門的・技術的分野の在留資格」と⑤「身分に基づく在留資格」(日本人の配偶者や永住者)が増加


    ■ 一方で、ビフォーコロナの時代に急増していた ③「技能実習」と④「留学生含む資格外活動」が大きく減少


    ■ 日本に留まる技能実習生は特定技能資格へ、留学生は、就職し専門高度人材、あるいは結婚し身分に基づく在留資格に転じる傾向


    ※特定技能は①専門的・技術的分野の在留資格に含まれる。別資料にて考察(P19以降参照)


    P8.産業別労働者数推移

    ■ 製造業の労働者が最も多く46.6万人(外国人労働者全体の27.0%)だが、コロナ禍の影響もあり前年から-3.4%微減。


    ■ サービス業(他に分類されないもの)は、前年から1.9%増え、28.2万人となった。


    ■ 一方で、同じサービス業でも卸売業、小売業は、-1.3%減の22.9万人。


    P9.産業別外国人労働者比率・依存度

    ■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年の0.9%から2.6%にまで上昇。


    ■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」が、6.3%で就業者15.9人に一人が外国人。


    ■ 労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.5%で就業者22.3人に一人が外国人となっている。


    P10.国籍別・産業別労働者数

    ■ 労働者数が多い国を抜粋し産業別に見ると、全体的には製造業の労働者が多く、各国労働者全体の27%以上。


    ■ ベトナムとブラジルは製造業が最も多く、それぞれ全体の約40%が働いている。


    P15.特定技能 14業種の内訳

    特定技能に関しては、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況ではなく、出入国在留管理庁より発表されたデータから加工。

    ■ 2020年12月末の取得者数は過去最多となる8,769人(前月比+7,148人)。飲食料品製造業は+2,610人、農業は+1,014人と右肩上がり。

    ■ 2020年7月、政府は経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案に自民党が求めていたコンビニエンスストアの追加明記を見送った。


    コンテンツ

    労働市場の動向-外国人雇用状況-

    ・概況

    ・訪日外国人推移

    ・労働者数と雇用する事業者数推移

    ・国籍別労働者数推移

    ・在留資格別労働者数推移

    ・産業別労働者数推移

    ・産業別外国人労働者比率・依存度

    ・国籍別・産業別労働者数

    ・都道府県別労働者数

    ・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率

    ・特定技能在留外国人数内訳


    Appendix

    ・新在留資格_特定技能の概要

    ・在留資格


    出典

    ・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)

    ・日本政府観光局(JNTO) 国籍/月別 訪日外客数(2017年・国別数値は未確定数値)

    ・総務省 「労働力調査」令和3年平均(速報)

    ・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数(令和3年12月末現在:速報値)


    ※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。


     


    ◆本件に関するお問い合わせ先

    ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)
    担当 :和田
     ※お問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。